2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
その内容ですが、慢性疾患等を抱える方について、かかりつけ医等の判断で、電話やオンラインでの診療による継続的な処方や症状の変化に対する処方を可能とするとともに、感染が拡大した場合において、在宅で療養中の無症状又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対して、診断した医師等が電話やオンラインにより診療することを可能といたしております。
その内容ですが、慢性疾患等を抱える方について、かかりつけ医等の判断で、電話やオンラインでの診療による継続的な処方や症状の変化に対する処方を可能とするとともに、感染が拡大した場合において、在宅で療養中の無症状又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対して、診断した医師等が電話やオンラインにより診療することを可能といたしております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いといたしまして、慢性疾患等を有する定期受診患者等につきましては、二月二十八日の事務連絡におきまして、電話等再診料を算定できることといたしました。
その中で、委員御指摘のとおり、災害医療については、他の医療チームへの引継ぎも含めまして、発災後中長期医療に至る対応ですとか、また慢性疾患等の入院患者や避難所の患者の広域医療搬送を含めた対応などが課題として挙げられていたところでございます。
今般、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等に係る継続的な診療や服薬について、医師の判断で電話等による診療や処方ができることとし、その場合も保険適用できることとしております。 また、電話やオンラインによる受診相談についても感染防止の観点から重要と考えており、広く周知を図ってまいります。 オンライン授業の推進についてお尋ねがありました。
本日御質問いただきました医療という観点からいたしますと、受刑者の年齢も大分高齢化をしている状況でもございますし、また、慢性疾患等も非常にふえているという状況でございますので、食生活やまた薬の投与、さまざまな面で緊張感を持って対応していく、その分だけ刑務官もその体制にしっかりと対応できるように、日ごろからの環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、そのための改善ということについても努力
七十五歳以上の高齢者の方々は、慢性疾患等、複数の疾病にかかりやすく、認知症や要介護状態となる方も多いことから、地域の医療や介護の関係者が密接に連携し、必要な医療・介護サービスを一体的に提供することが求められます。 今回の改正でも、医療と介護のニーズに対応していく観点から、慢性期の医療と生活支援としての機能を一体的に提供する介護医療院を創設しますが、これも一つの取り組みであります。
この間も申し上げましたけれども、昨年まとめていただきました保健医療二〇三五提言書の中で、治す医療から治し支える医療への転換ということがやっぱり言われておりまして、慢性疾患等を抱えても生活の質を維持向上させて、身体的のみならず精神的、社会的な意味でも、そういった意味も含めた健康を保つ、つまり健康という概念を少し幅広く考えなきゃいけない、そういうことを目指すケア中心の時代への転換というものが掲げられておりました
医療費負担の抜本的な軽減のため、高額療養費制度の負担上限の大幅引き下げ等、難病、がん、慢性疾患等、長期に治療が必要な患者への対策を急ぐべきです。 寝たきりなど介護サービスがなければ暮らせない人たちを、障害でも難病でもないと放置することは許されません。障害福祉制度こそ、病名や障害名による線引きをなくし、谷間を解消することが必要であり、支援が必要な人全てが利用できるようにすべきです。
子ども・子育て新制度の中では、一定の場合、例えば、障害を持ったお子さんでありますとか慢性疾患等のお子さんでありますとか、そういった場合に、ベビーシッターの場合の支援をしていくということが盛り込まれているところでございます。
また、本年一月に取りまとめられました新型インフルエンザ専門家会議の意見書では、ファクシミリでの処方ができる具体的な場合として、慢性疾患等を有する定期受診患者の場合、また、インフルエンザ様症状のため最近の受診歴がある場合などが挙げられておるところでありまして、こうした意見、また委員からの御指摘も踏まえて、実際の運用について検討していきたい、このように考えております。
これは当時、公明党政調会長、今の山口代表と自民党の保利政調会長が合意をするんですが、医療費助成の対象となっていない難病患者、家族の方や、慢性疾患等を抱える患者、家族の負担の実情を十分に認識し、適切に対処、高額療養費制度については、患者負担の現状や医療保険財政の状況等を踏まえつつ、年末までにそのあり方を検討するということで、年末、税制改正のときに財源を明確にしてやりましょうという合意だったんですね。
これは、難病だけにかかわらず、高額な医療費を必要とするがんなどの長期慢性疾患等においても重要な提言でございます。高額療養費は、同じ月内に同じ医療機関で払った費用を世帯単位で合算して、自己負担限度額を超えた部分が払い戻されるという制度ですよね。
この高額療養費制度というのは、医療費ががんやあるいは慢性疾患等で高額になった場合に、御本人の負担を上限額を設定してそれ以上の負担を求めない負担軽減策の一つであります。
○松本（純）委員 新型インフルエンザの流行がさらに拡大していく地域において、慢性疾患等を有する定期受診患者については、医師は電話診療により診断し、治療薬については患者が指定する薬局に処方せんをファクシミリにより送付し、その後、患者家族などが薬局から調剤された薬剤を受け取るという方法も容認をされております。
その中で、四月の十七日、高額療養費制度等のあり方の見直しに関しまして、医療費の対象となっていない難病患者の家族、慢性疾患等を抱える患者、家族の負担の実情を十分に認識し、適切に対処をすること、そうした高額療養費制度等について、患者の負担の現状や医療保険財政の状況を踏まえつつ、年末までにそのあり方を検討し、速やかに適切な措置を講ずる、こういう与党合意をしたところでございます。
三点目は、慢性疾患等の治療のため限度額の一歩手前の医療費を毎月負担し続けている患者さんにとって、その負担は限界です。だれもが安心して医療を受け続けられるよう高額療養費の制度を見直して、負担の軽減に向け、政府としても積極的に検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。 次に、女性のがん対策について伺います。 近年、我が国では特に女性のがんが増えています。
後期高齢者の外来医療に当たっては、治療の長期化、複数疾患の罹患という心身の特性等を踏まえ、慢性疾患等に対する継続的な管理を行うことを評価すると。これが基本的な考え方としてございます。 ところが、その算定要件、つまりこの診療料を算定するための要件として、患者の主病と認められる慢性疾患の診療を行う一保険医療機関のみにおいて算定するというふうな算定基準がございます。
○国務大臣（中谷元君） あらゆる段階において自衛隊の行う緊急医療活動等に関する検討は行わなければならないというふうに思っておりますが、現時点での状況といたしましては、緊急避難的に開所した救護所において、外傷治療や慢性疾患等への投薬等の医療行為を実施する場合に、これは災害派遣に基づく救護活動の一環として緊急時において正当になし得るものであるため、医療法の支障はなかったと。
さらに、御承知のとおり、さきの第百四十五回の国会におきまして、慢性疾患等にかかっており、その症状が一定の範囲内にある方々を対象とする保険の提供を実現するための法律改正をお認めいただいたことから、平成十二年、二〇〇〇年の四月一日から特定養老保険、愛称は一病壮健プラン、こういう名前でございますが、これを発売することになっております。
最近の生保商品の開発動向を見ますと、加入条件を緩和するなど保障範囲を拡大いたしました商品や、生前給付タイプを中心といたします給付事由を充実した商品の販売など、顧客ニーズの掘り起こしに向けた取り組みが行われているわけでございまして、お尋ねの、慢性疾患等、高血圧でございますとか糖尿病でございますとか、そうした持病のある方を対象とした保険のほか、健康状態に関係なくだれでも加入可能な保険というものが、これまでごく